電話勧誘販売契約に関する条文解説
このページの条文解説は、当サイトで配布しているwordツール「内容証明テンプレート」を使い、自身で内容証明を作成する際の条文参照用にお使い頂ければと思います。
電話勧誘販売契約の定義を規定する条文
この条文に該当していればあなたの契約は法律的に訪問販売となります。
特定商取引法第２条３項、同法施行規則第２条
業者が電話を架け、又は消費者に架けさせ契約の勧誘をし（法第２条３項）、郵便などにより契約を締結する事。（施行規則第２条）
電話勧誘販売のクーリングオフの規定条文
特定商取引法第２４条１〜８項
特商法第２４条１項
消費者が第五条の書面（当サイトで解説しているところの法定書面）を受取った日（それより前に第１８条の書面を受領していた場合は、その日）から起算して８日間がクーリングオフ期間となります。
特商法第２４条２項
クーリングオフは書面にて行なうという規定です。
特商法第２４条３〜５項
クーリングオフをした場合は、業者は違約金等を請求できないという規定です。（３項、５項）クーリングオフをした場合の商品の返還費用等は業者負担。（４項）
特商法第２４条６、７項
クーリングオフをした場合、業者はそれまでに得た金銭を返還しなければならず（６項）、クーリングオフをした場合に商品の取り外し費用等が発生した場合は原状回復費用は業者負担になるという規定です。（７項）
特商法第２４条８項
１項〜７項の規定に違反する契約条項は無効という規定です。