訪問販売契約に関する条文解説
このページの条文解説は、当サイトで配布しているwordツール「内容証明テンプレート」を使い、自身で内容証明を作成する際の条文参照用にお使い頂ければと思います。
訪問販売契約の定義を規定する条文
この条文に該当していればあなたの契約は法律的に訪問販売となります。
特定商取引法第２条１項２号
路上等で販売目的を隠して営業所や勧誘場所に同行させる、いわゆるキャッチセールスの規定です。
特定商取引法施行令第１条１号、２号
販売の勧誘目的である事を隠して営業者などの勧誘場所に呼び出す、いわゆるアポイントメントセールスの規定です。（１号）
又、他の人より有利な条件などで購入できるなどとして呼び出した場合も訪問販売に該当します。（２号）
訪問販売契約のクーリングオフの規定条文
特定商取引法第９条１〜８項
特商法第９条１項
消費者が第５条の書面（当サイトで解説しているところの法定書面）を受取った日（それより前に第四条の書面を受領していた場合は、その日）から起算して８日間がクーリングオフ期間になります。
特商法第９条２項
クーリングオフは書面にて行なうという規定です。
特商法第９条３〜５項
クーリングオフをした場合は、業者は違約金等を請求できない（３項、５項）、クーリングオフをした場合の商品の返還費用等は業者負担という規定です。（４項）
特商法第９条６、７項
クーリングオフをした場合、業者はそれまでに得た金銭を返還しなければならず（６項）、クーリングオフをした場合に商品の取り外し費用等が発生した場合は原状回復費用は業者負担になるという規定です。（７項）
特商法第９条８項
１項〜７項の規定に違反する契約条項は無効という規定です。