後を絶たない「架空請求」手口は巧妙化
弁護士をかたる手口
実在する弁護士や法律事務所の名前を無断使用した「民事訴訟通告書」も現れた。国民生活センターや弁護士会などは注意を呼びかけている。
名前をかたられた都内の弁護士事務所などによると、この民事訴訟通告書が各地へ送られたのは７月末から８月１０日ころまで。「株式会社メンズ・プロモーション」と連名で、「通信販売で購入した商品の入金が確認できないため、事務所が代理人として民事訴訟手続きをとる」と通告。所在地、電話番号は実際とは異なるものだった。
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もうここまでくると、特定の弁護士事務所への嫌がらせとしか思えない事件ですね。
国民生活センターでは「架空請求の可能性が極めて高い」としてホームページなどで注意を喚起。茨城県消費生活センターには７月３１日から８月３日までに、この通告書に関する相談が２５件寄せられた。
うち通告書に記載された番号に電話した県内の男性が、２回にわたり計六十数万円をだまし取られるなど、２件の被害があったという。
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実際に騙される人も出てきてしまうし、その騙された人を「脇が甘い」と言う事はできませんね。
名前をかたられた事務所には「本当にそちらの事務所が出したのか？」といった問い合わせが青森、静岡、宮崎など計６県から５０件以上寄せられ、警察に届け出るよう勧めるなど対応に追われた。
所属弁護士は「より本物らしく見せるためにうちの名を使ったのだろうが、送られた方にも、われわれにも、本当に迷惑な話だ」と憤る。
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架空請求業者ってヤミ金を兼ねてるって聞いた事があります。ヤミ金の嫌がらせかなとも思う要因です。。