悪徳業者か？過払い金の請求マニュアル販売
クーリングオフの法定書面を交付せず
「法務相談センター」を名乗る大阪府内の業者が多重債務者に電話勧誘で返還請求マニュアルと関連ソフトを約５万円で販売したにもかかわらず、クーリングオフについて記載した書面を交付していないことが２０日、分かった。
交付を義務付けた特定商取引法に違反する疑いがある上、専門家は「高額な値段で多重債務者を食い物にしている」と批判。被害が広がる可能性もあり、消費生活センターなどで注意を呼びかけている。
↑そもそも、高額かどうかに関わらず、法律家の資格を持たない人間（又は業者）が、法律実務に関わる事柄のコンサルティングやマニュアルを 販売しても良いのかという問題ですよ。
私自身、この業者の詳細を特定できませんでしたが、調べるうちに「元サラ金業者」とか、「整理コンサルタント」と自称する人達の ホームページを多く見つけることができました。
中には、資格が無いにも関わらず、「○○法律相談所」と看板を立ち上げ堂々とＷＥＢを展開しているところも見つける事ができました。
何を以って悪徳と判断するかは評価の分かれるところであり、単に「高額だから悪徳」と決め付ける事はできませんが、法律業務は 特定の資格が無ければ行なってはいけない点や、それらの資格が国家資格である点を考えれば、殆どの業者が問題あり、と考えておいても 損はしないと思います。
複数の購入者によると、マニュアルはＡ４サイズで約２０ページ。消費者金融への取引履歴の開示請求、返還請求、返還訴訟などの方法や、請求書や訴状の見本が記されている。
過払い金の計算ソフトが入ったＣＤ−ＲＯＭと説明書もついており、宅配便で届けられた。
電話勧誘による書籍などの販売について、同法はクーリングオフを記載した書面の交付を義務付けているが、書面は交付されなかった。
↑この業者の販売する商品の実物を見ていませんので、中身の良し悪しは判りませんが、法律で義務づけられている事項を満たしていない点を 考えれば悪徳といわれても仕方ないでしょうね。
法務相談センターは多重債務者に電話で「マニュアルがあるから、それに従えば過払い金が返ってきますよ」と誘った上で、「弁護士に手続きを頼むと２０万円かかる」などと、５万円の“安さ”を印象づけるセールストークを展開。
興味を示した相手には返済済みを含む借金の一覧表をファクスさせ、「これなら５万円以上返ってくる」などと勧誘する。
弁護士の報酬も様々ですが、過払い金請求の場合、その殆どが「１社あたり幾ら」「取り戻したお金の何％」という形態だと思います。おおよそ、１社あたり５万円前後、１０〜２０％ですから、まぁ安くは無いですね。
１社あたりの値段でマニュアルが買える訳ですが、手続き自体は自分でやら無ければいけません。この点は費用対効果と言うか、自分の価値判断でしょうね。
僕自身は５万円だから悪徳という判断はできないと思います。（０６年、産経１１／２１参照）