クーリングオフ代行を依頼できる
クーリングオフは法律行為である為に、一般の人間が利益を得る目的を持って行う事は出来ません。
一定の権限を与えられた法律実務家しか行う事は出来ないわけです。
法律家に依頼できる内容は
行政書士の場合
解約の為の内容証明郵便の作成
司法書士の場合
解約の為の内容証明郵便の作成
相手業者との交渉
訴訟手続き（簡易裁判所＆１４０万円までの金額制限あり）
法律家に依頼する際のポイント比較
行政書士の場合
行政書士の場合は、あくまで書類作成のみの業務であり、内容証明の作成及び送付で解決できれば問題ない。
ただし、業者からの反論に遭ったりした場合や、クーリングオフそのものを拒否された場合などは、交渉権が無い為に、依頼者自身が 相手業者と交渉したり、追加で内容証明作成を依頼しなければいけない等の事が発生する。
司法書士の場合
司法書士も基本的には書類作成の業務による事案解決をする法律家ですが、直接交渉権や訴訟代理をする事ができる。
その為、内容証明郵便によるクーリングオフを拒否された場合でも相手業者と交渉してくれたり、訴訟を提起できるので、事案を一貫して 依頼する事ができる。
ただ勿論、事案によっては追加で内容証明を作成する事もあるし、事務所によっては直接交渉をしてくれない所もある。
最終的に訴訟を提起する場合も別料金がかかってくるし、訴訟代理ができるのは簡易裁判所のみというデメリットもある。