クーリングオフ・解約手続き相談の注意点１
クーリングオフができるかどうかなど、無料で相談に乗ってくれる専門家が多くいますが、そのポイントをお教えします。
クーリングオフ手続きをどの程度任せるか？
クーリングオフの手続きをどの程度専門家に任せるかの度合いによって相談する専門家が違ってくると言って良いでしょう。
クーリングオフの通知書だけで解決しそうな場合（契約してから間もない場合など）は、書類作成を得意とする行政書士に相談や依頼を すれば良いでしょう。
契約してから時間が経っていたり、金額がかなり大きい場合などは業者の抵抗も激しくなる事が予想される為、示談交渉や訴訟手続きを する事ができる司法書士に相談依頼する必要が出てきます。
又、事務所によっては、書類を作成するのみで郵送は依頼者がやらなければいけないとか、作成者として法律家の名前を記名する場合は 別料金がかかるなど、細かな決め事も多いです。
依頼するしないは別にしても、相談の段階で、幾らの料金でどの程度までの手続きをしてくれるのかをきちんと確認しておく事は重要です。
クーリングオフ・解約手続き相談の注意点２
最近はネットの普及も伴いメールでの相談もかなり多くなってきました。しかし、その一方で、中途半端な相談も増えているようです。
独りよがりな相談は注意
メール相談の場合、ウェブサイトを通じてだと思いますが、その場合には当然サイトの規約があります。
その規約を読まずにメールを送りつけたり場合によっては匿名や住所等の情報を隠したり・・。
そんなに信用できないならば最初から相談しなければいいし、相談というのは、相談だけでは終わらない訳です・・。
最終的にはクーリングオフの手続きを頼む事も前提に入ってくる訳ですから、自分の情報を隠す事に意味は無いんですよね〜。
勧誘や契約日の日付を明確に
クーリングオフはある意味時間との勝負ある為、契約日等が重要になってきます。
状況を可能な限りを明確に
例えば、どのような状況で勧誘され（業者がどの様にあなたにコンタクトをしてきたか）、どのような状況で契約に至ったか等は 細かければ細かいほど良いです。
仮にクーリングオフ期間が過ぎてしまっていても、契約に至るまでの状況次第で契約の取り消しも可能になってきます。