リフォーム・改築の解約、クーリングオフ制度
訪問販売での被害が拡大
屋根瓦・水道管・床下等の無料訪問調査を装い、調査後、「このままではまずい、直ぐに補修をしなけ
れば大変な事になる」と不安を煽る事を言う。
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その上で「今ならキャンペーン中だから」とか、「モニターとして協力してくれれば特別価格で提供できる」と勧めて
来る。
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実際にはずさんな工事、必要ない工事契約を高額で結ばせる。
きちんとしたサービスを提供していれば問題は全然ありませんが、見積もりはずさんで、工事は 欠陥、見積もり以外の代金もオプション料金等、色々と請求される場合も多いです。
リフォーム・改築被害の対処とクーリングオフ
点検商法と呼ばれる訪問販売ならば
事例に挙げた点検商法は、法律的には訪問販売ですので、クーリングオフ期間は法律で定められた契約書面の交付を受けてから８日間です。
ただし、リフォーム・改築の契約の全てが訪問販売とは限りませんので、事例によってはこれに当てはまらない場合もあ ります。
点検商法の被害者の６割が６０代以上
訪問による、リフォーム契約や改築契約自体が悪徳商法とは言い切れないのですが、 そのほとんどが
- 「工事をする必要が無いのにも関わらず強引に勧める」
- 「屋根や床下で業者自らが家を傷つけたりする」
- 「行われた工事にひどい欠陥がある」
- 「請求される工事代金が正当な対価ではない」
など、ほぼ共通の被害が出て来ているのも事実なんです。